新潟市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日環境建設常任委員会−03月09日-01号
なお、再生可能エネルギー地産地消推進事業は、新潟市と連携して再エネの地産地消に取り組む新潟スワンエナジーから事業利益の一部の寄附予定分を基金に積み立てるものですが、来年度、同社が公共施設への再エネ設備投資を検討していることから、資金需要によっては寄附額が変動する場合があります。
なお、再生可能エネルギー地産地消推進事業は、新潟市と連携して再エネの地産地消に取り組む新潟スワンエナジーから事業利益の一部の寄附予定分を基金に積み立てるものですが、来年度、同社が公共施設への再エネ設備投資を検討していることから、資金需要によっては寄附額が変動する場合があります。
市街地中心部には都市基盤が脆弱な密集市街地が存在し、宅地面積も狭小なものが多いことから、建物の更新が進まず、新たな住宅建設などを見込みにくいという指摘があり、また生活拠点や連携生活拠点とすべき駅周辺地は、他地域に比して利便性が高い環境にもかかわらず、開発コストに見合う事業利益が見込めないため、民間事業が行われにくいというのも実際です。
これまで余り活用されていない自主事業を有効に活用することで、事業利益につながるものと認識しております。こういった部分が、ある意味で、飯塚議員がおっしゃる裁量権の拡大だろうというふうに考えております。 ○副議長（笠原 晴彦） 飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚 寿之） 先ほど、こども自然王国について、市長は述べられました。
審査の過程では、病院統合によるガス売り上げへの影響及び新病院の動向について、工業用の営業収益の見通しと営業努力について、ガスの１日送出能力と１日最大送出量の関係と今後の懸念について、大口需要家の使用料と現状について、４月の料金改定後の供給単価と供給原価の状況及び今後の見通しについて、事業利益の変動要因と分析についてなどの質疑があり、意見、討論はなく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました
まず、この支払い利息を圧縮するための本来の事業利益による資金繰りを安定した組合経営とするためにはお金を借りることと、まず前提として金を借りるとか、それから働き出すということじゃなくて、役員から金を出してもらうとか、とにかく経営改善に対してじゃなく、この文言を見ると、借りることが、経営の再建に携わることについては借りること、借りてそれを回して、回しながら経営改革をするというふうに私にはとれるんですけど
次に、森林組合などの林業事業体への支援策につきましては、市内の３つの森林組合は県や市からの委託事業のほか、チップ販売やキノコ栽培など独自の営業展開を行っており、一定の事業利益を確保しているところでございます。
また、販売及び一般管理費も増加したため事業利益は6,232万円となり、前年度と比較すると１億円余りの大幅な減益になっております。当年度未処分利益も8,756万円と半減しましたが、減債積立金への積み増しが不要となり、建設改良積立金に7,650万円、利益積立金に350万円が案分されるなど財務体質は一段と強化されております。 そこで、お尋ねいたします。
ＪＡの事業利益は、昨今の経済情勢の中で年々低下傾向にあります。ＪＡ十日町も、支店再構築の最大の目的として施設、人員の再配置をすることによって、組合員の利便性が向上する新たな事業方式を確立することを上げております。このことにより、ＪＡ本来の機能である営農指導体制や農産物の販売体制の強化を行いながら、効率性を高めることによって収支状況を改善していくことが目的と伺っております。
17年３月31日までの事業利益はどのくらいか、伺いたいと思います。流動資産の中での未成土地の面積と金額はどのくらいでしょうか。住民ニーズにこたえ、行政の企業的運営により、当初の事業計画に沿って効率的に事業運営ができているのでしょうか。独立採算制、受益者負担などの原則に従って、事業収益など自己調達し、事業拡大に結びつけ、効率的な運営と適正な事業運営ができているのでしょうか。
事業利益は１億5,823万9,000円となりました。４の営業雑収益は受注工事収益でありまして、前年度に比べ1,042万7,000円、率にして32.1％の増となり、4,294万2,000円となったところであります。
事業利益は１億5,355万8,000円となりました。４の営業雑収益は受注工事収益でありまして、前年度に比較して366万7,000円、率で10.1％の減少となり、3,251万4,000円であります。
事業総利益が3,０７３万1,２８４円、それから、販売費及び一般管理費の2,１４８万6,７９７円につきまして、事業利益が９２６万5,４８７円、それから、事業外収益が２７万6,０８０円、その部分で計上利益が９５４万1,５６７円、それから、特別損失で固定資産の売却損で１１万7,８９０円ということで、当期の純利益が、先ほど申し上げました９４２万3,６７７円でございます。